このたび、事務局を仰せつかることとなりました。在宅医療をはじめて、18年目を迎えましたが、人口が減少するなかで加速度をます高齢社会は、在宅医療をとりまく社会的環境を激変させました。キュアからケア。そして、ヒールへ、国民の医療への期待の変化は、医療のパラダイムそのものを大きくシフトさせています。
急性期医療だけでなく終末期医療の意義の深まりは、根治医療から緩和医療へと言い換えることができるかもません。
介護保険法は高齢者の在宅医療を、がん対策基本法は在宅ホスピスケアを、障害者自立支援法は障害者の脱施設化を、法律が在宅ケアを保障したとみなすことができます。
何処にすんでいても、どんな疾患や障害があっても、望めば、誰でもが、良質の在宅医療を受けることができるように、日本の医療改革が、在宅医療推進を入り口とすると信じて、努力させていただきます。
微力ながら、皆様のご支援ご協力をいただき大役を果たしたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。